この記事の結論
液状化は、埋め立て地や昔の川の跡など、砂の地盤で地下水が浅い土地で起きやすい現象です。
調べるときは、国の「重ねるハザードマップ」→市区町村の液状化マップ→土地の成り立ちの順に見ます。液状化は、不動産の重要事項説明では説明が義務になっていないので、自分で確かめることが大切です。
家では、地震保険と、水やトイレが使えないときの備えをしておきます。
大きな地震のあと、道路から泥水がふき出したり、家がかたむいたりする映像を見たことがあるかもしれません。これが液状化です。
この記事では、国土交通省や国土地理院などの資料をもとに、液状化しやすい土地の調べ方と、家でできる備えをまとめました。
監修者は、宅建士・賃貸不動産経営管理士・管理業務主任者の資格を持つ、現役の大家です。
なぜ液状化を調べておく必要があるのか
2024年1月の能登半島地震では、石川・富山・新潟の3県の広い範囲で液状化が起き、宅地の被害は1万件を超えると推定されています(国土交通省)。
石川県内灘町では、県道沿いの約7kmにわたって地面が動き、住宅が被害を受けました。砂丘と、海や湖を埋め立てた土地の境目で、過去にも液状化が起きたのと同じタイプの場所でした(国土技術政策総合研究所)。
2011年の東日本大震災でも、9都県で約2万7,000件の宅地が液状化の被害を受けています(国土交通省)。千葉県浦安市では、市の面積の約86%で液状化が起きました(浦安市)。
家が無事でも、暮らせなくなることがある
液状化で下水道の管がこわれると、トイレや台所の水を流せなくなります。浦安市では、約1万1,900戸で下水道が使えなくなりました(浦安市)。
液状化は、どこで起きやすいかがある程度わかっている災害です。家を買う前、借りる前、そして今住んでいる家でも、一度調べておきましょう。
液状化とは?起きやすい土地
液状化は、地震で強くゆれたときに、砂の粒がばらばらになって地面が泥水のようになる現象です(国土交通省)。地面がしずんだり、家がかたむいたり、地中の水道管やマンホールがうき上がったりします。
起きやすいのは、ゆるく積もった砂の地盤で、地下水が浅いところです。国土地理院は、液状化の被害を受けやすい土地として、次のような場所をあげています。
- 盛り土の土地・埋め立て地
- 昔の川の跡(旧河道)
- 砂丘のすその部分、砂丘と砂丘の間の低い土地
海の近くだけでなく、内陸でも、昔の川や沼を埋めた土地では起きることがあります。
液状化しやすい土地の調べ方:3つの順番

液状化しやすい土地の調べ方(※イメージ図)
1. 国の「重ねるハザードマップ」で傾向を見る

住所を入れて、家のまわりの地図を見る(※イメージ)
国の重ねるハザードマップで住所を入れ、「土地の特徴・成り立ち」から「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」を選びます。土地の形と過去の地震の記録から、液状化の起きやすさを5段階で示した地図です(国土交通省)。
同じ画面で、都道府県が作った液状化の危険度の地図も見られる地域があります。
2. 市区町村の液状化マップを見る
市区町村や都道府県が、独自に液状化の予測図を作っていることがあります。わがまちハザードマップから、住んでいる地域のマップを探せます。
たとえば千葉県は「千葉県地震防災地図」で、ゆれの強さごとの液状化のしやすさを公開しています。
3. 土地の成り立ちを見る
国土地理院の地理院地図や土地条件図では、その土地がもともと川だったのか、埋め立てたのかといった成り立ちが分かります。2026年9月には、千葉県などの平野部の土地条件図がオンラインで公開されました。
地図は「傾向」まで
これらの地図は、液状化の起きやすさの大まかな傾向を示すもので、一つひとつの敷地で起きるかどうかを判定するものではありません。地盤を改良した土地も地図には反映されていません。気になるときは、地盤の調査の結果を確かめます。
液状化は、重要事項説明では説明されない
家を買うときや借りるときに不動産会社が行う重要事項説明では、2020年8月から、水害ハザードマップで物件がどこにあるかの説明が義務になりました(国土交通省)。
いっぽうで、災害に関して説明が義務になっているのは、土砂災害警戒区域・津波災害警戒区域・造成宅地防災区域と水害ハザードマップで、液状化は含まれていません(国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」)。
水害ハザードマップの見方は「ハザードマップの見方」でまとめています。
家でできる液状化への備え
家を建てる・建て替えるとき
東京都は、地図で調べて気になる土地なら地盤調査をし、必要に応じて地盤の改良や、くいなどの基礎で対策するよう案内しています(東京都「建物を液状化被害から守ろう」)。東京都では、新築や建て替えのときの液状化の調査に、費用の一部を補助する制度もあります(東京都)。
今住んでいる家:地震保険を確かめる
地震が原因の損害は、火災保険では補償されません。液状化で家がかたむいた・しずんだときは、地震保険の対象になります(財務省)。
木造の家などの場合、液状化による損害は、家のかたむきやしずんだ深さで判定されます(日本損害保険協会)。
| 損害の区分 | 家のかたむき | しずんだ深さ(最大) |
|---|---|---|
| 全損 | 約1度をこえる | 30cmをこえる |
| 大半損 | 約0.8度をこえる | 20cmをこえる |
| 小半損 | 約0.5度をこえる | 15cmをこえる |
| 一部損 | 約0.2度をこえる | 10cmをこえる |
※かたむきとしずんだ深さのうち、重いほうで判定されます。罹災証明書の判定は、これとは別の国の基準で行われます。
地震保険の入り方や金額は「火災保険で雨漏りは直せる?」でくわしく説明しています。
水とトイレが使えない日にそなえる

水と携帯トイレは、取り出しやすい棚にまとめておく(※イメージ)
液状化では、家が無事でも、水道や下水道が長く使えなくなることがあります。能登半島地震では、内灘町で一時、最大約7,000世帯が断水しました(内灘町)。
地面が大きくしずんだ地区では、下水を流すのがむずかしい家が残り、町は約95戸に住み続けるかどうかの意向を聞いたうえで、仮の管とポンプで排水する計画を立てました(北陸地方整備局 発表資料)。
飲み水だけでなく、携帯トイレもそなえておくと安心です。そなえる量は「断水にそなえる水の備蓄」でまとめています。
まとめ:地図で調べて、保険と水・トイレにそなえる
チェックリスト
- 重ねるハザードマップで「液状化の発生傾向図」を見る
- 市区町村の液状化マップを探して見る
- 地理院地図や土地条件図で、昔の川や埋め立て地でないかを見る
- 地図は「傾向」まで。気になる土地は地盤調査の結果を確かめる
- 重要事項説明では液状化は説明されないので、自分で聞く
- 地震保険に入っているかを確かめる
- 水と携帯トイレをそなえておく
参考にした資料
国土交通省「能登半島地震における液状化による宅地被害」/国土技術政策総合研究所 記者発表(2024年2月14日)/国土交通省「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」の公表(2020年12月)/浦安市 復興交付金事業の評価/国土交通省「宅地の液状化対策」/国土地理院「土地条件図」/国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」/東京都「建物を液状化被害から守ろう」/財務省「地震保険制度の概要」/日本損害保険協会「地震保険 損害の認定基準について」/内灘町 資料/北陸地方整備局 事業研究発表会資料
※液状化の地図は大まかな傾向を示すものです。地盤の状態は、敷地ごとの調査で確かめてください。