この記事の結論
罹災証明書(りさいしょうめいしょ)は、災害で家がどれだけ壊れたかを市区町村が証明する書類です。支援金や住宅の応急修理、税金の減免などを受けるときに必要になります。
家が被害を受けたら、片付けや修理の前に、家の外と中を写真に撮るのが最初の仕事です。そのうえで、家のある市区町村に申請します。
判定に納得できないときは、家の中まで見てもらう第2次調査を頼めます。
この記事では、内閣府・熊本県・千葉県などの資料をもとに、罹災証明書のもらい方と、被害の区分、写真の撮り方、支援金の目安をまとめました。
家が壊れたときの保険は「火災保険と地震保険で台風・地震の被害はどこまで補償される?」、修理を頼むときの注意は「災害のあとの修理トラブル」で説明しています。
監修者は、宅建士・賃貸不動産経営管理士・管理業務主任者・FP2級の資格を持つ、現役の大家です。
なぜ罹災証明書を知っておく必要があるのか

令和8年熊本地震の罹災証明書の申請と交付(熊本県の資料をもとに作図)
2026年(令和8年)7月28日の熊本地震では、熊本県内の40市町村で罹災証明書の申請が相次ぎました。地震から約1か月の8月30日時点で、申請6万9,624件に対して、交付は3万2,146件。交付できたのは申請の46.2%でした(熊本県 第22回政府非常災害現地対策本部会議資料)。
その1週間前(8月24日時点)は37.5%です(熊本県 第20回会議資料)。大きな災害では、調査をする市町村の職員も足りなくなり、証明書が届くまでに時間がかかります。
罹災証明書がないと、支援金や応急修理などの手続きが先に進みません。だからこそ、被害の記録を自分で残しておき、早めに申請することが大切です。

片付ける前に、部屋ごとに全体と壊れた所を撮っておく(※イメージ)
罹災証明書で受けられる支援
内閣府によると、罹災証明書は、市町村長が災害による住家の被害の程度を証明する書類です。次のような公的支援を受けるときに必要になります(内閣府 災害で被災された方々へ)。
- 被災者生活再建支援金
- 応急仮設住宅への入居
- 住宅の応急修理
- 災害義援金の受け取り
- 税金などの減免、各種の融資
屋根や壁の応急修理の制度は「雨漏りしたときの応急処置」でも紹介しています。
被害の6区分と、支援金の目安

被害の6区分と、被災者生活再建支援金の目安(※イメージ図)
罹災証明書には、家の被害の程度が全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊・準半壊に至らない(一部損壊)の6つのどれかで書かれます。区分は、家の部位ごとの被害を合計した「損害割合」で決まり、全壊は50%以上、大規模半壊は40%台、中規模半壊は30%台です(内閣府)。
国の被災者生活再建支援金は、全壊なら基礎支援金100万円、大規模半壊なら50万円です。さらに、家を建てる・買うなら200万円、補修なら100万円、借りるなら50万円の加算支援金があります。中規模半壊は、加算支援金だけ(100万・50万・25万円)が対象です。1人の世帯は4分の3の額になります(千葉市 被災者生活再建支援金(国制度))。
申請の期限は、基礎支援金が被災日から13か月、加算支援金が37か月です(同)。ただし、この制度は、一定以上の被害が出た災害で使われるものです。自分の災害が対象かどうかは、市区町村の窓口で確かめてください。
片付ける前に、家の写真を撮る
内閣府・千葉県・茂原市のチラシは、家が被害を受けたら片付けや修理の前に、被害の様子を写真に撮って保存するよう呼びかけています。罹災証明書の申請にも、保険会社への請求にも役立ちます(住まいが被害を受けたとき最初にすること)。
家の外の写真
- カメラやスマホで、家をなるべく4方向から撮る
- 浸水したときは、水の深さがわかるように撮る。メジャーなどを当てて、全体がわかる「引き」と、目盛りが読める「寄り」の両方を撮る
家の中の写真
- 被害を受けた部屋ごとに全体を撮る
- 壊れた所の「寄り」を撮る。内壁・床・窓・サッシ・ふすま・障子・システムキッチン・洗面台・便器・ユニットバスなど
- 被害を受けた部屋や場所は、すべて撮る
写真は、安全を確かめてから撮ります。傾いた家や、ガラスが散らかった部屋に無理に入らないでください。
申請から交付までの流れ
申請の窓口は、被害を受けた家のある市区町村です。申請すると、市町村の職員が「被害認定調査」をして被害の程度を決め、罹災証明書を交付します(内閣府)。
地震の調査には、外から見て判定する第1次調査と、家の中にも入って詳しく見る第2次調査があります。第2次調査は、被災した人の希望で行われます。たとえば「外の壁はそれほど壊れていないのに、床がでこぼこで、ふすまが開かない」というときは、第2次調査を頼みましょう(内閣府 被害認定調査の概要)。
被害が小さいときは、自分で撮った写真で現地調査を省く「自己判定方式」が使われることもあります。これは、あらかじめ「一部損壊」の判定に合意した場合のやり方です(同)。
「危険」の紙とは別の調査
地震のあと、建築士などが家に「危険」「要注意」などの紙を貼ることがあります。これは応急危険度判定といって、余震でくずれる危険を知らせるものです。罹災証明書のための調査とは目的がちがうので、「危険」と貼られても、必ず「全壊」になるとは限りません(内閣府)。
賃貸に住んでいる人は
罹災証明書は、実際に住んでいる家(住家)の被害を証明するものです。内閣府の申請書の統一様式でも、住家は「現実に居住のために使用している建物」とされています(内閣府)。借りている人も、住んでいる部屋の被害について申請できるかを、市区町村の窓口で確かめましょう。
部屋が壊れたときは、まず大家さんか管理会社に連絡します。写真を撮っておけば、大家さんとのやりとりにも使えます。修理の負担の考え方は「台風や地震で賃貸の部屋が壊れたら?」で説明しています。
まとめ:まず写真、それから市区町村へ申請
チェックリスト
- 家が被害を受けたら、片付けや修理の前に写真を撮る
- 家の外は4方向から。浸水はメジャーを当てて「引き」と「寄り」
- 家の中は部屋ごとの全体と、壊れた所の「寄り」をすべて
- 申請先は、家のある市区町村の窓口
- 判定に納得できないときは、第2次調査を頼む
- 「危険」の紙(応急危険度判定)と、罹災証明書の調査は別もの
- 国の支援金は中規模半壊から。半壊以下に備えて保険も見直す
- 賃貸は、まず大家さんか管理会社に連絡する