この記事の結論
大きな地震では、ブロック塀が倒れて人が亡くなる事故がくり返し起きています。塀の持ち主は、ふだんから安全を保つ責任があります。
まずは国土交通省の点検表で、高さ・厚さ・控え壁・基礎・傾きやひびの5つを見ます。ひとつでも当てはまらない、または分からないときは専門家に相談します。
道路に面した塀の撤去や作り直しには、市区町村の補助金が使えることがあります。工事の前に申請が必要です。
家の敷地のまわりや、駐車場の境目にあるブロック塀。古くからある家では、何十年も前に作られたままになっていることも多いものです。
この記事では、国土交通省の点検表などをもとに、自宅のブロック塀の点検のしかたと、危ないときの対策、使える補助金をまとめました。
監修者は、宅建士・賃貸不動産経営管理士・管理業務主任者の資格を持つ、現役の大家です。
なぜブロック塀の点検が必要なのか
2018年6月18日の大阪府北部地震では、大阪府高槻市の小学校でプールのわきのブロック塀が倒れ、通学中だった4年生の女の子が亡くなりました(高槻市 調査報告書)。この地震で亡くなった5人のうち、2人は塀が倒れたことによるものでした(国土交通省)。
高槻市の調査では、倒れた塀は中の鉄筋が細く、土台の部分へのつなぎも短く、さびも進んでいたことが分かりました。ただ、これらはこわして調べて初めて分かったことで、外から見ただけでは分からなかったとされています。
昔からくり返されてきた被害
1978年の宮城県沖地震では、今の仙台市の範囲で亡くなった16人のうち、11人がブロック塀の倒れたことによるものでした(仙台市)。2024年の能登半島地震でも、多くのブロック塀が倒れています(静岡県)。
ブロック塀は、家族だけでなく、前を通る子どもや近所の人の命にもかかわります。だからこそ、持ち主が点検しておくことが大切です。
自分でできる点検:5つのポイント

ブロック塀の点検 5つのポイント(※イメージ図)
国土交通省は、ブロック塀の持ち主向けに点検のチェックポイントを公開しています。鉄筋の入ったブロック塀の場合、まず外から次の5つを見ます。
| 点検すること | 目安 |
|---|---|
| 1. 高さ | 地面から2.2m以下か |
| 2. 厚さ | 10cm以上か(高さが2mをこえるときは15cm以上) |
| 3. 控え壁 | 高さが1.2mをこえるとき、長さ3.4m以下ごとに、高さの5分の1以上つき出た控え壁があるか |
| 4. 基礎 | コンクリートの基礎があるか |
| 5. 傾き・ひび | 傾きやひび割れがないか |
※鉄筋の入っていないブロックや、れんが・石を積んだ塀は、高さ1.2m以下など、目安がもっときびしくなります。

メジャーで塀の高さを測る(※イメージ)
このほか、中の鉄筋の太さや間隔、基礎がどれだけ地面に入っているかも大切ですが、これは外からは分かりません。国土交通省も、この点は専門家が確かめる項目としています。
ひとつでも当てはまらないとき
5つのうちひとつでも目安に合わない、または分からないときは、専門家に見てもらいます。目安に合わないからといって、すぐに法律違反とは限りません(建てたときの基準で作られたものもあります)。ただ、地震のときに危ない可能性があるので、そのままにしないことが大切です。
塀の持ち主には責任がある
建築基準法では、建物や塀の持ち主は、いつも法律に合った状態に保つよう努めなければならないとされています(建築基準法8条)。
また民法では、塀などの欠陥で他人にけがをさせたり物をこわしたりしたとき、その塀を管理している人や持ち主が損害を賠償することになっています(民法717条)。地震で塀が倒れた場合でも、塀に欠陥があったとされれば、持ち主が責任を問われることがあります。
賃貸の家に住んでいる人は、塀にひびや傾きを見つけたら、大家さんか管理会社に知らせます。
危ないときの対策:撤去・作り直し・補助金
点検で危ないと分かったら、国土交通省は、前を通る人への注意の表示と、補修や撤去を求めています(国土交通省)。
よくある対策は、次のような方法です。
- 塀を低くする(上の段を取りのぞく)
- 塀を取りこわして、軽いアルミのフェンスや生け垣にする
- 控え壁を足すなどして補強する
市区町村の補助金を使う
道路に面した塀の撤去や作り直しには、市区町村の補助金が使えることがあります。2024年4月時点で、全国の市区町村の約半分(1,741のうち826)に補助制度があります(国土交通省)。
| 自治体 | 補助のあらまし(2026年度) |
|---|---|
| 大阪市 | 道路に面した高さ80cm以上の塀。撤去は上限15万円、軽いフェンスの新設は上限25万円(大阪市) |
| 横浜市 | 道路に面した高さ1m以上の塀。撤去と新設を合わせて、長さに応じて上限30万〜50万円(横浜市) |
| 東京都世田谷区 | 道路に面した高さ80cmをこえる塀の撤去。上限50万円(世田谷区) |
補助金を使うときの注意
- 工事の前に申請が必要。先に工事を始めると対象にならない
- 予算がなくなると受付が終わる(横浜市は2026年度分の事前相談が10月31日まで)
- 対象の高さや、隣の家との境の塀を含むかどうかは、自治体ごとに違う
住んでいる市区町村のページで「ブロック塀 補助」と探すか、建築指導課などの窓口に問い合わせます。
相談先
- 市区町村や都道府県の建築の窓口(建築指導課など)
- 建築士(建築士事務所協会などの団体)
- 塀の診断や工事:公益社団法人日本エクステリア建設業協会など
大雨の前の家まわりの点検は「台風・大雨の前に家で点検する7か所」、業者選びの注意は「災害のあとの住宅修理トラブル」でまとめています。
まとめ:まず5つを見て、分からなければ専門家へ
チェックリスト
- 塀の高さは2.2m以下か
- 厚さは10cm以上か
- 高さ1.2mをこえる塀に、3.4m以下ごとの控え壁があるか
- コンクリートの基礎があるか
- 傾きやひび割れがないか
- ひとつでも合わない・分からないときは専門家に相談する
- 撤去や作り直しは、工事の前に市区町村の補助金を確かめる
- 賃貸の人は、大家さんか管理会社に知らせる
参考にした資料
高槻市「学校ブロック塀地震事故 調査報告書」/国土交通省「大阪府北部を震源とする地震に係る建築物等の被害状況」/仙台市「1978年宮城県沖地震」/国土交通省「ブロック塀等の点検のチェックポイント」/国土交通省「ブロック塀等の安全確保」/国土交通省「補助制度の整備状況」/民法/建築基準法/大阪市/横浜市/世田谷区
※補助の条件や金額は年度や自治体によって変わります。申し込む前に、お住まいの市区町村で確かめてください。