この記事の結論
国の調査では、長期修繕計画にもとづいて積み立てているマンションのうち、36.6%が計画より修繕積立金が不足しています。「不足していない」と言えるのは約4割です。
外壁や屋上をまとめて直す大規模修繕は、一般的に12〜15年ほどの周期。1回目の工事費は1戸あたり中央値で約110万円でした。工事費は上がっています。
住んでいる人も、これから買う人も、長期修繕計画・修繕積立金の残高・総会の議事録を見て、計画どおりに貯まっているかを確かめます。
マンションでは、毎月の管理費とは別に「修繕積立金」を払っています。外壁の塗りかえや屋上の防水、給水管の取りかえなど、何年かに一度の大きな工事にそなえるお金です。ところが、この積立金が足りないマンションが少なくありません。
この記事では、国土交通省の調査やガイドラインをもとに、修繕積立金が足りなくなる理由、大規模修繕の周期と費用の目安、長期修繕計画で確かめたいことをまとめました。マンションの災害への備えは「マンションの防災」で説明しています。
監修者は、宅建士・賃貸不動産経営管理士・管理業務主任者の資格を持つ、現役の大家です。
なぜ修繕積立金を確かめる必要があるのか
国土交通省の「令和5年度マンション総合調査」では、長期修繕計画にもとづいて修繕積立金を積み立てている1,402の管理組合のうち、実際の積立額が計画に比べて不足しているマンションが36.6%、そのうち20%をこえて不足しているマンションが11.7%でした(国土交通省)。国土交通省は、不足していないと答えたマンションは「約40%にとどまる」としています(国土交通省)。

修繕積立金が計画どおり貯まっているか(国土交通省の調査をもとに作図・※イメージ図)
お金が足りないと、必要な工事を先のばしにしたり、住んでいる人から一時金を集めたりすることになります。建物の傷みが進むと、外壁がはがれ落ちるなど、住む人やまわりの人の安全にもかかわります。
修繕工事をめぐる談合も起きている
公正取引委員会は2026年9月28日、関東のマンションの管理組合が設計コンサル会社に委託して発注した大規模修繕工事で、施工業者などが受注する会社をあらかじめ決めていたとして、排除措置命令と課徴金納付命令を出しました。違反した事業者は実数37社、課徴金は総額16億3,788万円です(公正取引委員会)。積立金を正しく使うためにも、工事の発注を管理組合で見ていくことが大切です。
修繕積立金が足りなくなる理由

(※イメージ)
- 段階増額の値上げが決まらない:最初の負担を小さくして、あとから段階的に上げる「段階増額積立方式」は、予定どおり値上げしようとしても住民の合意ができず、不足することがあると国土交通省のガイドラインも注意しています(国土交通省「修繕積立金ガイドライン」)
- 工事費が上がっている:国土交通省の建設工事費デフレーターでは、非木造住宅の工事費は2020年度を100として、2025年度は123.0(暫定)まで上がっています(国土交通省)
- 建物と住む人の高齢化:築40年以上のマンションは約158.8万戸で、20年後には約3.2倍になる見込みです(国土交通省)
マンション総合調査では、積立方式は段階増額積立方式が47.1%で、新しいマンションほど多く、2015年以降に完成したマンションでは81.2%です(国土交通省)。新築のときの積立金が安いのは、あとで上がる前提のことが多いと知っておきます。
大規模修繕はいつ・いくらかかる?

主な修繕の周期の目安(国土交通省のガイドラインをもとに作図・※イメージ図)
国土交通省の「長期修繕計画作成ガイドライン」は、外壁の塗装や屋上防水などを行う大規模修繕工事の周期は、部材や工事の仕様で違うものの、一般的に12〜15年程度としています(国土交通省)。給水管・排水管やエレベーターの取りかえなど、もっと長い周期でくる大きな工事もあります。
国土交通省の実態調査(令和3年度)では、1回目の大規模修繕の工事費は、1戸あたり中央値110.2万円、平均151.6万円でした(共通仮設費などはふくまない)(国土交通省「マンション大規模修繕工事に関する実態調査」)。この調査のあとも工事費は上がっているので、今はさらに高くなっている可能性があります。
修繕積立金の目安と、積み立て方
国土交通省の「修繕積立金ガイドライン」(2024年6月改定)は、計画期間全体でならした修繕積立金の目安を、専有面積1㎡あたりの月額で示しています(国土交通省)。
| 建物 | 平均値(月・㎡あたり) | 多くのマンションが入る幅 |
|---|---|---|
| 20階未満・延床5,000㎡未満 | 335円 | 235〜430円 |
| 20階未満・5,000〜10,000㎡ | 252円 | 170〜320円 |
| 20階未満・10,000〜20,000㎡ | 271円 | 200〜330円 |
| 20階未満・20,000㎡以上 | 255円 | 190〜325円 |
| 20階以上 | 338円 | 240〜410円 |
たとえば専有面積70㎡の部屋で1㎡あたり335円なら、月およそ2万3千円です。機械式駐車場がある場合は、その分を別に足します。ガイドラインは、この幅に入っていないからといって、すぐに不適切だと判断されるわけではないとも書いています。
段階増額積立方式については、2024年の改定で、はじめの額は均等積立方式の場合の0.6倍以上、最後の額は1.1倍以内にするという目安が示されました(国土交通省)。はじめが安すぎると、あとの値上げが大きくなりすぎるためです。
長期修繕計画で確かめること
- 計画期間:30年以上で、大規模修繕工事が2回ふくまれる期間以上になっているか(国土交通省)
- 見直し:5年程度ごとに調査・診断をして見直しているか。マンション総合調査では、5年ごとを目安に見直しているマンションは約63%でした(国土交通省)
- 積立金の予定:いつ、いくら値上げする予定か。将来に一時金を集める予定になっていないか
- 残高:今の残高が、計画で予定していた残高に足りているか
国は、管理がきちんとしているマンションを地方公共団体が認定する「管理計画認定制度」を2022年4月から始めています。認定の基準には、長期修繕計画の期間や見直し、将来の一時金を予定していないこと、修繕積立金の平均額が著しく低くないことなどが入っています(仙台市(国の基準の案内))。国は基準の見直しも進めています(国土交通省)。
中古マンションを買う前・住んでいる人が見る書類
国土交通省の「マンションの管理状況チェックシート」は、管理状況を確かめる書類として次のものを挙げています(国土交通省 マンション管理・再生ポータル)。
確かめる書類
- 長期修繕計画:あるか、将来の工事費に対して積立金が足りるか、値上げの予定
- 予算案・決算報告書:修繕積立金の今の残高。管理費の赤字を積立金で補っていないか
- 総会の議事録:積立金の値上げや大規模修繕の議案など、今の課題が分かる
- 管理規約・使用細則:専有部分と共用部分の範囲、ペットなどのルール
- 工事の履歴:これまでの修繕の内容と時期
- 滞納:前の持ち主に滞納があれば、引き継ぐことになるか
マンション総合調査では、購入するときに長期修繕計画を「よく確認した」人は、新築でも中古でも1割に満たず、中古で買った人の約半数は「ほとんど確認していない」か「確認していない」でした(国土交通省)。中古マンションを買うときは、仲介会社から受ける重要事項説明で、修繕積立金の額やすでに積み立てられている額の説明もあります。
地震への備えと、使える制度
マンション総合調査では、旧耐震基準のマンションで耐震診断をしたのは31.6%でした(国土交通省)。長期修繕計画作成ガイドラインは、1981年5月31日以前に建築確認を受けたマンションは、耐震診断を行い、その結果で耐震改修を考える必要があるとしています。耐震については「耐震診断と耐震改修」でも説明しています。
共用部分の工事には、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」があり、耐震改修や浸水対策などは返済期間が長くなる場合があります(住宅金融支援機構)。大規模修繕の見積もりは、住まいるダイヤル(公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター)で無料のチェックを受けることもできます(国土交通省)。
まとめ:計画と残高を、年に一度は見る
チェックリスト
- 修繕積立金が計画より不足しているマンションは36.6%
- 大規模修繕は一般的に12〜15年ほどの周期。工事費は上がっている
- 段階増額方式なら、いつ・いくらに上がるかを長期修繕計画で見る
- 長期修繕計画は30年以上・大規模修繕2回をふくみ、5年程度ごとに見直されているか
- 決算書で積立金の残高を、総会議事録で今の課題を確かめる
- 中古を買うときは、長期修繕計画と積立金の残高・滞納を必ず見る
- 旧耐震のマンションは、耐震診断をしているか確かめる
- 大規模修繕の発注は、管理組合で業者の選び方まで見ていく