この記事の結論
地震のあとの火事は、電気が原因のものが多いとされています。阪神・淡路大震災では、地震火災139件のうち85件(約6割)が電気火災でした。
感震ブレーカーは、大きな揺れ(一般的に震度5強以上)を感じると自動で電気を止める器具です。工事のいらない簡易タイプなら2千〜4千円ほどからあり、賃貸でも付けられます。
付けている人は全国で6.0%だけ。自治体によっては補助や無料配布があるので、付ける前に住んでいる市区町村のページを確かめましょう。
大きな地震のあと、倒れたストーブに電気が戻ったり、傷ついた電気コードから火が出たりする火事は「電気火災」や「通電火災」と呼ばれます。避難して家にだれもいないときに起きると、気づくのが遅れて燃え広がります。
この記事では、内閣府・消防庁・経済産業省の資料と、自治体の補助のページをもとに、感震ブレーカーの種類と選び方、付けたあとの注意点をまとめました。家具の固定は「家具の固定のしかた」、停電の備えは「停電への備え」で説明しています。
監修者は、宅建士・賃貸不動産経営管理士・管理業務主任者・甲種防火管理者の資格を持つ、現役の大家です。
なぜ地震のあとの電気火災に備えるのか

(内閣官房・内閣府・消防庁ほか「感震ブレーカー等の普及について」をもとに作図・※イメージ図)
国の資料によると、1995年の阪神・淡路大震災では、地震火災139件のうち85件(約6割)が電気火災でした。2011年の東日本大震災でも、原因が分かった地震火災108件のうち58件(約5割強)が電気火災です(内閣官房・内閣府・消防庁ほか 2026年1月)。内閣府も「地震による火災の過半数は電気が原因」と呼びかけています(内閣府)。
2024年1月の能登半島地震では、石川県輪島市の朝市通り周辺で大規模な火災が起き、約240棟、約49,000㎡が焼けました。消防庁の調査報告書は、地震の影響で電気に起因して出火した可能性は考えられるが、具体的な発火源などの特定には至らないとしています(消防研究センター 2024年5月)。原因は特定されていませんが、電気の可能性が指摘されたことで、感震ブレーカーがあらためて注目されています。
2026年6月に閣議決定された首都直下地震の新しい計画でも、感震ブレーカーの設置率を上げることが目標に入っています。計画では、設置率が100%になれば、焼ける建物が約7割減るという試算が引用されています(内閣府 2026年6月)。
感震ブレーカーとは?付けている人は6.0%

(※イメージ)
感震ブレーカーは、地震の揺れを感じると自動でブレーカーを落としたり、コンセントの電気を止めたりする器具です。多くは震度5強相当以上の揺れで作動します。作動する震度を変えられるタイプもあります(内閣府・消防庁・経済産業省 2026年3月)。
ただし、揺れ方は建物のつくりや階数で大きく変わるので、気象庁の震度と同じように作動するとは限りません(消防庁 2024年10月)。
内閣府の2025年8月の世論調査では、「感震ブレーカーを設置している」と答えた人は6.0%でした。同じ調査で、家具の固定をしている人は37.6%です(内閣府「防災に関する世論調査」)。家具の固定とくらべても、まだあまり知られていない備えです。
4つのタイプと価格の目安

(消防庁・内閣府の資料をもとに作図・※イメージ図)
感震ブレーカーには、大きく分けて4つのタイプがあります(消防庁 2024年10月・内閣府・消防庁・経済産業省)。
- 分電盤タイプ(内蔵型):約5万〜8万円。電気工事が必要。揺れを感じてから約3分待って電気を止めるので、そのあいだ照明が使える。作動のたしかさが高い
- 分電盤タイプ(後付型):約2万円。電気工事が必要。漏電ブレーカーが付いている分電盤に付けられる
- コンセントタイプ:約5千〜2万円。差し込む型は工事不要、埋め込む型は工事が必要。止まるのは付けたコンセントだけで、ほかのコンセントや家の中の配線からの火事は防げない
- 簡易タイプ(おもり玉式・ばね式):約2千〜4千円。工事不要で、ホームセンターなどで買える。自分で付けるので、作動のたしかさにばらつきが出るおそれがある。作動すると家じゅうの電気が一度に止まる。分電盤の形によっては付けられない
価格は目安で、自治体のページでは少し違う金額が書かれていることもあります。
家に合ったタイプの選び方
選び方のめやす
- 持ち家で、分電盤の交換や工事ができる:分電盤タイプ。家じゅうの電気をたしかに止められる。家を建てる・リフォームするときがよい機会
- 賃貸や、工事がむずかしい:簡易タイプか、差し込む型のコンセントタイプ
- ストーブなど、火事になりやすい家電だけ止めたい:その家電をつなぐコンセントにコンセントタイプ
※出典:内閣府・消防庁・経済産業省「感震ブレーカーの選び方」2026年3月
国のチラシでも、分電盤の交換や機能の追加ができるかどうかで分け、できない場合は簡易タイプやコンセントタイプをすすめています。冬の暖房器具の火事については「冬の暖房器具の火事を防ぐ」もあわせて読んでください。
付けたあとに気をつけること
ここに注意
- 夜は真っ暗になる:停電のときに自動でつく足元灯や、懐中電灯を手の届くところに置いておく
- 医療機器を使っている家:命にかかわる医療機器があるときは、停電に対応できるバッテリーなどを用意する
- 蓄電池がある家:感震ブレーカーが作動しても、電気が流れ続けるしくみのものがある
- ときどき作動を確かめる:説明書にしたがって、定期的に動くか確かめる
避難するとき・電気を戻すとき
感震ブレーカーがあってもなくても、地震のあと家から避難するときは、ブレーカーを切ることが大切です(消防庁)。避難先から戻って電気を使い始めるときは、次のことを確かめてください(内閣府)。
- ガスのにおいがしたら、電気のスイッチにさわらず、まず窓を開けて換気し、ガス会社に連絡する
- ストーブや照明のまわりに、燃えやすい物が落ちていないか見る
- すぐに使わない電気製品は、コンセントからプラグを抜く
- 電気製品や配線に水がかかっていないか見る
- ブレーカーを戻したあと、こげたようなにおいがしたら、すぐにブレーカーを切る。原因が分からなければ電気を使わない
補助や無料配布がある自治体も
国が個人に直接お金を出す全国一律の制度はありませんが、消防庁によると、2024年度には200の市区町村が感震ブレーカーの設置を支援しています(消防庁)。2026年10月時点の例を挙げます。
- 東京都品川区:区内の住宅が対象。分電盤タイプは費用の6分の5(上限8万円)、高齢者・障害者などは8分の7(上限10万円)。受付は2027年1月29日まで(品川区)
- 東京都北区:木造住宅に住む人に簡易タイプを無料で配付(北区)
- 横浜市:簡易タイプが対象。重点対策地域は器具代を全額、それ以外の地域は一部を補助。65歳以上だけの世帯などには取り付けの代行もある。受付は2027年1月31日まで(予算に達したら終了)(横浜市)
- 千葉県柏市:持ち家の戸建てに住む人が対象。簡易タイプの費用の3分の2、上限3,000円。受付は2027年1月29日まで(柏市)
- 大阪市:東成区・生野区・天王寺区の一部が対象。分電盤タイプの工事費の3分の2、上限7万円。申請は2026年12月28日必着(大阪市)
対象の地域や製品、建物のつくりが決まっていることが多く、買う前・工事の前に申し込む必要がある制度もあります。住んでいる市区町村の名前と「感震ブレーカー」で検索して、最新の条件を確かめてください。
賃貸やマンションで付けるときは
簡易タイプや、差し込む型のコンセントタイプは電気工事がいらないので、賃貸でも付けやすいタイプです。分電盤タイプは分電盤に手を加えるため、建物の持ち主の了解が必要になります。品川区や大阪市の補助でも、賃貸に住む人が分電盤タイプを申し込むときは、所有者などの承諾や同意が条件になっています。
簡易タイプも、分電盤のレバーにひもやばねを付けるものなので、付ける前に管理会社や大家さんにひとこと伝えておくと安心です。賃貸で災害にあったときの修理は「賃貸で災害にあったら修理代はだれが払う?」、マンションの備えは「マンションの防災」で説明しています。
まとめ:揺れたら電気が止まる家にする
チェックリスト
- 地震のあとの火事は、電気が原因のものが多い
- 感震ブレーカーは、大きな揺れで自動的に電気を止める
- 持ち家で工事ができるなら分電盤タイプ、賃貸なら簡易タイプやコンセントタイプ
- 夜に備えて、停電でつく足元灯や懐中電灯を置く
- 避難するときはブレーカーを切る
- 電気を戻す前に、ガス漏れと電気製品のまわりを確かめる
- 市区町村の補助や配布がないか確かめてから買う