この記事の結論
1981年(昭和56年)5月31日以前の古い耐震基準で建てられた家は、大きな地震で倒れやすいことが分かっています。熊本地震では、この時期の木造住宅の28.2%が倒壊・崩壊しました。
まずは市区町村の耐震診断を。多くの市区町村に補助があり、無料で受けられるところもあります。耐震改修にも補助があり、所得税の控除や固定資産税の減額も使えます。
補助を使うときは、交付が決まる前に工事の契約をしないこと。「無料で点検します」と突然来る業者には注意します。
地震への備えというと、水や食料、家具の固定が思い浮かびます。でも、いちばんの土台になるのは家が倒れないことです。とくに古い耐震基準で建てられた家は、大きな地震で倒れる割合が高いことが、これまでの地震の調査で分かっています。
この記事では、国土交通省や国税庁、自治体の資料をもとに、古い基準の家の見分け方、耐震診断の流れと結果の読み方、補助金と減税、悪質な業者への注意をまとめました。家具の固定は「家具の固定」で説明しています。
監修者は、宅建士・賃貸不動産経営管理士・管理業務主任者の資格を持つ、現役の大家です。
なぜ耐震診断が必要なのか
1995年の阪神・淡路大震災では、震災関連死を除く直接の死者5,502人のうち、約9割の4,831人が、建物の倒壊や家具の転倒などによる圧死・窒息死で亡くなりました(大阪府)。

建てた時期別の倒壊・崩壊の割合(国土交通省の資料をもとに作図・※イメージ図)
2016年の熊本地震で、被害の大きかった益城町中心部の木造住宅を調べた結果では、倒壊・崩壊した割合は、1981年5月までの旧耐震の家で28.2%、1981年6月〜2000年5月の家で8.7%、2000年6月以降の家で2.2%でした(国土交通省)。2024年の能登半島地震でも、古い基準の木造ほど倒壊・崩壊の割合が高く、熊本地震と同じ傾向でした(国土交通省)。
耐震改修した家は倒れなかった
能登半島地震の調査では、自治体の補助を受けて耐震改修をしていた旧耐震の木造住宅38棟のうち、倒壊・崩壊は0棟でした(国土交通省)。古い家でも、補強すれば命を守れる可能性が高まります。
国土交通省の推計では、2023年の全国の住宅の耐震化率は約90%です。耐震性が足りない住宅は約570万戸残っていて、その約8割が一戸建てです(国土交通省)。
古い耐震基準の家の見分け方
- 旧耐震基準:1981年(昭和56年)5月31日までの基準
- 新耐震基準:1981年6月1日から。必要な壁の量が強化された
- 2000年基準(木造):2000年6月から、柱や土台をつなぐ接合部の金物などのルールが明確になった
※出典:国土交通省
見分けるときに注意したいのは、家ができた日(完成日や登記の新築日)だけで判断しないことです。建築確認を受けたのが1981年5月以前で、完成が6月以降という家もあります。手元に「確認済証」があれば、その交付日を確かめます。ない場合は、固定資産税の課税明細書や登記簿などを持って市区町村の窓口に相談できます(世田谷区)。補助や税の制度ごとに、何の日付で判断するかが違うので、窓口で確かめます。
新耐震基準の木造でも、2000年5月までに建てた家は、接合部の金物などが今の基準に合っていないことがあります。熊本地震では、新耐震基準以降に倒壊した木造のうち、要因を分析した77棟中73棟で、接合部が今の規定の仕様になっていませんでした(国土交通省)。千葉市は、耐震改修の補助の対象を2000年5月31日以前の木造住宅まで広げています(千葉市)。
耐震診断の流れと、結果の読み方

専門家が柱や壁のひびを確かめる(※イメージ)
木造住宅の耐震診断は、市区町村に相談するところから始めるのが安心です。たとえば世田谷区は、区に登録した耐震診断士を無料で派遣しています。まず必要な書類を持って窓口で事前相談をし、診断士が家を調べて、結果を報告する流れです(世田谷区)。
診断の結果は、「上部構造評点」という数字で示されます。大阪府は、次のように説明しています(大阪府)。
| 上部構造評点 | 判定 |
|---|---|
| 1.5以上 | 倒壊しない |
| 1.0以上1.5未満 | 倒壊する可能性が低い |
| 0.7以上1.0未満 | 倒壊する可能性がある |
| 0.7未満 | 倒壊する可能性が高い |
多くの市区町村では、評点が1.0未満の家を、耐震改修の補助の対象にしています。
耐震診断・耐震改修の補助金
耐震診断や耐震改修の補助は、国の制度(住宅・建築物安全ストック形成事業)をもとに、市区町村が独自に行っています。金額や条件は市区町村によって違います(国土交通省)。千葉市の2026年度の例は次のとおりです。
| 内容 | 対象 | 補助 |
|---|---|---|
| 耐震診断 | 1981年5月31日以前に建てた木造住宅 | 費用の5分の4(上限9万6千円) |
| 耐震改修 | 2000年5月31日以前に建てた木造住宅 | 工事費の5分の4(上限115万円) |
※出典:千葉市(耐震診断)・千葉市(耐震改修)。受付期間や募集の戸数は市のページで確かめてください。
補助が決まる前に契約しない
世田谷区は、助成金の交付が決まる前に設計や工事の契約をすると、助成を受けられなくなると注意しています。契約の前に、複数の業者から見積もりを取ってよく比べることもすすめています(世田谷区)。
全国の市区町村の相談窓口は、国土交通省の一覧で調べられます。
耐震改修の減税:所得税と固定資産税
- 所得税の控除:1981年5月31日以前に建てた自宅を、2028年(令和10年)12月31日までに耐震改修した場合、確定申告で所得税が控除されます。耐震工事の標準的な費用(補助金を引いた額・上限250万円)の10%などが控除されます(国税庁)
- 固定資産税の減額:一定の耐震改修をした住宅は、固定資産税額(120㎡相当分まで)が1年間2分の1に減額されます。2031年(令和13年)3月までの制度です(国土交通省)。工事のあと、市区町村への申告が必要です
悪質な業者に注意
国民生活センターには、訪問販売のリフォーム工事や「無料で点検します」と近づく点検商法の相談が多く寄せられています。点検商法の相談は2025年度に19,696件ありました(国民生活センター)。
- 突然来た業者に「この家は地震で倒れる」と言われても、その場で契約しない
- まず市区町村の耐震の窓口に相談し、補助の制度を使って診断を受ける
- 訪問販売で契約しても、書面を受け取ってから8日以内ならクーリング・オフができる
- 困ったら、消費者ホットライン「188」に相談する
災害のあとの修理業者のトラブルは「災害のあとの修理トラブル」でもくわしく説明しています。
マンション・賃貸に住んでいる場合
国土交通省によると、全国の分譲マンション約723.6万戸のうち、旧耐震基準のものは約103万戸あります(国土交通省)。分譲マンションの耐震診断にも、市区町村の補助がある場合があります。千葉市は、旧耐震の分譲マンションの耐震診断に補助を出しています(千葉市)。管理組合の総会などで話し合うきっかけにします。
賃貸に住む人は、建物を自分で補強することはできません。部屋を借りる前に、建物の築年や、重要事項説明での耐震診断の有無を確かめておきます。今の部屋が古い場合は、家具の固定や、寝る場所のまわりに倒れる物を置かないことから始めます。
まとめ:まず「いつの基準の家か」を確かめる
チェックリスト
- 確認済証などで、建築確認を受けた日を確かめる(完成日だけで判断しない)
- 1981年5月31日以前なら、市区町村の耐震診断を受ける
- 2000年5月以前の木造も、補助の対象になる市区町村がある
- 評点1.0未満なら、補助を使って耐震改修を考える
- 補助は、交付が決まる前に契約しない。見積もりは複数から
- 改修したら、所得税の控除と固定資産税の減額を申告する
- 突然来た業者とは、その場で契約しない。困ったら188
- マンションは管理組合で、賃貸は借りる前に、耐震を確かめる
参考にした資料
大阪府「住宅建築物耐震化の概要」/国土交通省「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書のポイント/国土交通省(能登半島地震の建築物被害の原因分析・最終とりまとめ)/国土交通省(住宅の耐震化の進捗)/国土交通省「住宅・建築物の耐震改修の支援策(令和8年度)」/国土交通省(耐震の相談窓口一覧)/国土交通省(分譲マンションのストック数)/大阪府「木造住宅の耐震診断」/世田谷区「木造住宅の耐震化支援」/千葉市(耐震診断)/千葉市(耐震改修)/千葉市(分譲マンションの耐震診断)/国税庁 No.1222/国民生活センター「訪問販売によるリフォーム工事・点検商法」
※補助の金額や受付期間は、市区町村や年度によって変わります。