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この記事の結論
在宅避難とは、災害のあとも家が安全なら、避難所に行かずに自宅で避難生活を送ることです。内閣府も「安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要はありません」としています。
できるのは、ハザードマップで危険が少ない・家に傾きや大きなひび割れがない・部屋が使える・水や食料、携帯トイレを7日分そなえているときです。少しでも危ないと感じたら、ためらわずに避難します。
家にいても、避難所で登録すれば支援物資や情報を受け取れます。マンションは、排水管が無事と分かるまでトイレを流さないことが大事です。
「災害が起きたら避難所へ」と考えている人は多いはずです。でも、大きな災害では避難所に人があふれ、すべての人が入れるとは限りません。家が無事なら、住みなれた自宅で過ごすほうが、体の負担が少ないこともあります。
この記事では、内閣府や東京都、市区町村の資料をもとに、在宅避難ができる家の条件と、備えておくもの、家にいながら支援を受ける方法、マンションでの注意をまとめました。
監修者は、宅建士・賃貸不動産経営管理士・管理業務主任者の資格を持つ、現役の大家です。
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在宅避難とは?
内閣府と消防庁は、「避難とは難を避けること。安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要はありません」と呼びかけています。避難先は小中学校や公民館だけでなく、安全な親戚・知人の家も考えられるとしています(内閣府・消防庁「知っておくべき5つのポイント」)。
東京都も、耐震性が高いなど安全な建物では「在宅避難」も避難の選択肢の一つだとしています。避難所では、環境の変化で体調を崩す人もいるためです(東京都・東京防災)。
この「安全なら家にとどまる」という考え方が広く知られるようになったのは、新型コロナウイルス感染症が広がっていたころです。上の内閣府・消防庁のチラシも、冒頭に「新型コロナウイルス感染症が収束しない中でも」と書かれていて、避難所が密になるのを避けるために、在宅避難や親戚・知人の家への避難を呼びかけていました。
コロナが落ち着いた今も、避難所では感染症への対策が欠かせません。内閣府の指針は、感染症を発症した人や発熱した人のための専用のスペースや個室を用意するよう求めています(内閣府「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」)。家が安全な人が家にとどまれば、避難所の混雑がやわらぎ、感染症が広がりにくくなることにもつながります。
なぜ在宅避難の準備が必要なのか
国が2025年12月にまとめた首都直下地震の被害想定では、避難者は発災2週間後に約480万人(うち都区部で約160万人)となり、指定避難所に入れる人数を超える規模になるとされています。学校の避難所では、廊下や階段の踊り場まで避難者でいっぱいになるとも書かれています(内閣府 首都直下地震の被害想定・被害の様相)。
避難生活は、命にもかかわります。2024年の能登半島地震では、内閣府が災害関連死と認められた286件をまとめたところ、亡くなる直前の生活の場は、病院や介護施設が多い一方で、自宅など(13.3%)も避難所(11.2%)と同じくらいありました(内閣府「災害関連死事例集」2026年1月)。家にいても、備えがなければ危ないということです。
家にいる人に、物資が届かなかった
能登半島地震では、在宅避難者や車中泊の人が避難所に物資を取りに来ても渡さない事例がありました。国の報告書は、「場所(避難所)の支援」から「人(避難者)の支援」へ考え方を変える必要があるとしています(中央防災会議 2024年11月)。
2016年の熊本地震では、熊本県の県民アンケートで、避難した人の68.3%がいちばん長く避難した場所として「自動車の中」を挙げました(熊本県)。避難所に行けない・行きたくない人は多く、家で過ごすための備えが欠かせません。
在宅避難ができる家の4つの条件

在宅避難ができるかの4つの確認(千葉市・世田谷区の資料をもとに作図・※イメージ図)
千葉市は、在宅避難ができる条件として次の4つを挙げています(千葉市「在宅避難のすすめ」)。
- ハザードマップで、自宅やまわりに災害のリスクが少ない(浸水・土砂災害・液状化・建物被害など)
- 自宅が壊れていない(亀裂や倒壊、浸水のおそれがない)
- 部屋の中が問題なく使える
- 携帯トイレ・水・食料などを7日分以上そなえている
世田谷区は、地震のあとのチェック項目として、ドアや柱が傾いていないか・柱や梁にひび割れはないか・隣の家が傾いていないか・火災の心配はないか・液状化などの心配はないか・備蓄はあるかを挙げ、「少しでも危険を感じたら、ためらわずに他の場所へ避難を」としています(世田谷区)。
家の場所の危険は、ふだんのうちに調べておきます。見方は「ハザードマップの見方」で説明しています。1981年(昭和56年)5月以前に建てられた家は、古い耐震基準のことがあるので、耐震診断を考えます。
水害については、内閣府の「避難行動判定フロー」が、家屋倒壊などのおそれが高い区域の外で、浸水する深さより高いところにいられて、水が引くまでの水や食料の備えが十分なら、自宅にとどまって安全を確保することも可能としています(内閣府)。
在宅避難の備えリスト

カセットコンロでお湯をわかし、ランタンで明かりをとる(※イメージ)
首相官邸は、飲料水を1人1日3リットル×3日分、非常食を3日分、大きな災害では1週間分の備えが望ましいとしています。トイレを流すなどの生活用水も別に必要です(首相官邸)。
家にいるためにそなえるもの
東京都の「東京備蓄ナビ」は、3つの質問に答えると、家族に合わせた備蓄品と量のリストを出してくれます。くわしくは「食料の備蓄」「断水に備える水の備蓄」「停電の備え」でも説明しています。
マンションで在宅避難するときの注意
東京都によると、都内では約900万人がマンションなどの共同住宅に住んでいます。耐震基準を満たしたマンションは、被害が軽ければ在宅避難ができるとしています(東京都)。ただし、マンションならではの注意があります。
- 大きな地震のあとは、排水管が無事と分かるまで水洗トイレを流さない。排水管が壊れていると、下の階のトイレから汚水があふれることがある(目黒区)
- 停電すると、上の階に水を送るポンプが止まって断水することがある。エレベーターも止まる(内閣府)
- 水や食料を階段で運ぶのは大変なので、部屋の中に多めにそなえる
- 管理組合の防災マニュアルや備蓄、安否確認の方法を確かめておく
東京都は、停電しても水とエレベーターが使える非常用電源や防災マニュアルなどの条件を満たすマンションを「東京とどまるマンション」として登録しています。マンションの備えは「マンションの防災」でくわしく説明しています。
家にいても、支援は受け取れる
内閣府の指針では、避難所は在宅避難者などが必要な物資を受け取りに来る場所でもあり、「地域の支援拠点」になるとしています。東日本大震災では、物資の情報が在宅の避難者に届かず、物資が行き渡らないことが多かったという反省があります(内閣府「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」)。
千葉市は、指定避難所以外で避難していても、避難所で登録すれば支援物資がもらえると案内しています(千葉市)。在宅避難をすると決めたら、近くの避難所に行って、家族の人数や家で過ごしていることを伝えておきます。
在宅避難中の健康を守る
- 水分をこまめにとる。トイレを気にして水を控えると、脱水やエコノミークラス症候群の原因になる。軽い体操やふくらはぎをもむのも予防になる(厚生労働省)
- 口の中を清潔に。歯みがきができないときは、少量の水でぶくぶくうがいをする。高齢者は誤嚥性肺炎の予防にもなる(厚生労働省)
- 室内や車庫で発電機を使わない。一酸化炭素中毒のおそれがある(厚生労働省)
- 夏はこまめに水分と塩分を、冬は重ね着や毛布で体を冷やさない
目黒区は、トイレを控えて水分や食事を減らすと、脱水や持病の悪化につながり、災害関連死につながる可能性もあるとしています(目黒区)。携帯トイレを十分にそなえておくことが、健康を守ることにもなります。
停電にそなえるポータブル電源
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まとめ:家を「避難所」にする準備
チェックリスト
- ハザードマップで、家のまわりの危険を調べておく
- 古い耐震基準の家なら、耐震診断を考える
- 地震のあとは、傾き・ひび割れ・火災・液状化を確かめる。危ないと感じたら避難
- 水・食料・携帯トイレを7日分そなえる
- カセットコンロ・明かり・モバイルバッテリー・現金も
- マンションは、排水管の安全が分かるまでトイレを流さない
- 在宅避難を決めたら、近くの避難所で登録して物資と情報を受け取る
- 水分をとり、体を動かし、口の中を清潔にする